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相続の基礎知識

遺言相続

被相続人が遺言をしていた場合、これに従って遺産を相続する方法を「遺言相続」といいます。
但し遺言には厳格な書式を求められており、民法に定められた要件をみたしていない場合は無効となります。

遺言の種類

遺言には厳格な様式を求められます。民法は、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3つの方式を定めていて、いずれかの要件をみたさなければ、無効な遺言となります。
公正証書遺言以外の場合は、開封せず家庭裁判所に検認の手続きをする必要があります。

自筆証書遺言:遺言者が全文、日付および氏名を自書し、押印した遺言書

公正証書遺言:遺言内容を公証人が筆記する方式の遺言書

秘密証書遺言:遺言者もしくは第三者が作成した遺言書に遺言者が署名・押印し、封をする遺言書


なお、遺言書を偽造・改ざんすると相続欠格として、当然ながら相続権を失います。

1.自筆証書遺言

自筆証書遺言はその名の通り、自分で書く遺言書で、紙とペン・印鑑があれば費用をかけることなく自分一人でも作成できます。自筆ですので、パソコン等で作成したものに署名をした場合は有効な遺言書とはなりません。
最も手軽に作成できる反面、遺言書の法的要件を満たしてなく無効となるケースも多々あります。自筆証書遺言の法律で定められた要件は下記の通りです。

  • 全文、遺言者の自筆であること
  • 特定できる日付が記載されていること
  • 遺言者の署名・押印がなされていること


自筆証書遺言は証人が不要なので、遺言内容は亡くなるまで誰にも秘密にしておくことが可能となります。
ただし、一般の方が自分一人で作成した場合、誰に何を相続させるのか不明瞭だったり、内容があいまいだったりして、遺言書を作成したにも関わらず相続人間で揉める原因となってしまうことも、残念ながら少なくありません。



2.公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人へ遺言者が遺言内容を口頭で伝え、公証人が筆記し遺言書を作成します。
遺言書の原本は公証人が管理しますので、偽造や紛失等の心配はありませんし、公証人も法律のプロですので法的に無効となることもありません。一番確実な遺言方式と言えます。
ただし、公正証書遺言は証人が必要ですので、遺言内容を亡くなるまで誰にも秘密にしたいという方には向きません。

また、遺言書は家庭裁判所の検認を受ける必要があるのですが、公正証書遺言については検認は不要です。

分からないことはご相談を!


後見・相続・遺言の専門センターである当社は、簡単なご相談だけでも歓迎です。
いつでも迅速・丁寧を心がけ対応いたします。

「遺言書に記載されていることと違う割合で相続することはできないの?」
「自筆で遺言書を記載したんだけど、これで大丈夫かちょっと見てほしい・・」

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